川島町第5回議会定例会が令和元年11月29日に開かれた。
本会議では、行政報告や複数の議案が審議された。特に台風19号の影響による災害対応について、飯島和夫町長は具体的な被害状況を説明した。新江川の堤防決壊や大規模浸水があったことも明らかにされ、床上浸水が3件、床下浸水が7件、家屋等の損壊が確認された。
飯島町長は、「避難所には最大で2,931人が避難する事態となった」と述べ、町民の安全を優先するための迅速な避難指示に感謝を示した。また、災害後の教訓を活かし、今後の防災対策を強化する意向を強調した。具体的には、情報収集や発信方法を見直し、災害発生時に迅速かつ適切な行動を促す仕組みを整える必要性を訴えた。
一方で、議案が一括上程され、多くが承認された。特に、川島町犯罪被害者等支援条例が整備され、犯罪被害者への支援が強化されることとなった。
また、議案第57号の議員報酬に関する条例改正が可決され、埼玉県人事院勧告を受け、議員の期末手当も改定された。議員の間では、経済状況や住民の理解を考慮した議論がなされ、賛否が分かれたものの、多数派によって承認が得られた形であった。
議会の最後に、太陽光発電施設の設置に関する法整備を求める意見書が提出され、地域住民との共生を考慮した適正な設置を求める内容が確認された。このように、議会を通じで町民の声を反映させる取り組みが進められることが期待されている。
町議会は引き続き、地域の問題に取り組み、改善へ向けた施策を推進していく姿勢を示している。町長からも町政の透明性向上に向けた説明責任が求められる中、議会と執行部との連携が今後の重要な課題と見られている。今後の議会も引き続き注目される。