令和2年第5回川島町議会定例会が9月16日に開かれ、教育委員会の委員任命などの議案が多数可決された。
特に、議案第43号である令和2年度川島町一般会計補正予算（第4号）は、教育、福祉、インフラ関連の支出が重要な焦点となった。飯島和夫町長は、道路補修や災害対策に関する予算が計上されていることを強調した。また、議案第41号では、固定資産評価審査委員会条例の改正も行われた。
小峯松治総務経済建設常任委員長は、具体的な道路補修工事の計画を説明し、町民の安全保持を目的とした取組を報告した。その中で、「緊急で対応が必要な舗装道路補修に3路線を予定している」との見解を示した。
一方、教育委員会関連では、議案第42号が可決。道祖土証文教厚生常任委員長は、「太陽光発電設備の設置に関する条例を定めることで、持続可能なエネルギー利用を促進したい」との意向を述べた。
また、議案第50号では、川島町国民健康保険特別会計の決算認定が行われた。議会では生活困窮者の増加に触れ、国保税の引き下げを求める声が上がったが、菊地敏昭議員は堅実な運営を評価した。
土屋健税務課長は、「新型コロナの影響で収入が見込めない自治体も多い中、我々はここまで来た」「今後の持続可能な運営が町の課題だ」と述べ、地方分権の重要性を訴えた。
議案第58号では、教育委員会委員の任命も審議され、磯賢司氏が新たに委員に指名された。各議員は、その任命に対して異議を唱えることなく、スムーズに可決された。
閉会にあたって、飯島町長は「町民の安全を守り、地域の発展に寄与する行政運営が求められている」と締めくくった。