令和2年9月4日、川島町議会の定例会で、令和元年度の各会計決算認定が行われた。
今回は一般会計をはじめ、国民健康保険や学校給食費など、5つの特別会計の決算が審議された。特に注目されたのは一般会計で、歳入総額約70億9千万円、歳出総額約66億6千万円の内容である。
歳入においては、町税収入が34億2千万円を記録し、前年を上回った。特に法人税割額の増加に寄与したことが報告された。収入の安定性が維持されており、財政健全化にも向けた努力が見える。監査委員の藤間紀弘氏は「収入を安定させるための地域産業の底上げが重要」と指摘した。
また、特別会計のうち、国民健康保険特別会計については、歳入が56億3千万円に達し、約51億1千万円が歳出として計上された。健康保険の財政基盤の健全を保つ努力がさらに必要との意見もあった。
次に、教育長の中村正宏氏は、教育プログラムについて言及し、成績向上の取り組みが進んでいると強調した。また、特別支援教育のニーズの高まりについても触れ、「多様な支援ニーズに沿った教育環境の整備が急務」と話した。
議会ではさらに、災害廃棄物の処理についても質疑があり、19号台風による浸水家庭のごみ処理が課題とされた。総務課長の鈴木克久氏は、「今年は特に災害に懸念をお持ちの方が多くいる。地元と連携し、より良い支援体制を構築していきたい」と述べた。