令和4年9月5日、川島町議会の定例会が開催され、各議案についての質疑が行われた。特に国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に関する決算認定が注目され、様々な視点からの意見が出された。
まず、国民健康保険特別会計の決算認定に関する質疑があり、矢内秀憲議員が、国庫支出金132万9,000円の内訳について質問を行った。石川勉健康福祉課長は、システム整備費4万2,000円がマイナンバーカードの保険証とのひもづけ事務に使用されていることを説明し、登録者数は1,233人に達していると述べた。
また、矢内議員は初診料の引き下げについても質問し、マイナンバーカード利用時の患者負担軽減を強調した。これに対し、石川課長は、今後の医療機関での補助制度の拡充を明言し、実施日についても期待を寄せた。
次に、介護保険特別会計の決算認定について、矢内議員が認知症の状態の方の人数把握について質疑を行った。石川課長は、認知症検診の実施状況を報告し、現時点で812人に案内を出し、77人が受診したことを明かした。今後も認知症検診の重要性を訴え、協力を進めていくと語った。
さらに、下水道事業や水道事業会計の決算認定においても、議員からは漏水対策や水道料金の広域化について質問が寄せられた。特に水道事業においては、川島町が低い水道料金を維持している中での広域化への懸念が示された。石川課長は、各種調査を継続し、料金調整の必要性についても認識していると答えた。
最後に、稲村美代子議員による「日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書」の提出を求める請願が取り上げられ、核兵器の脅威について多くの議員が意見を述べた。今回の請願は、戦争の惨禍を繰り返さないための重要な一歩として位置づけられ、多くの支持を受ける見込みである。
今回の川島町議会では、直近の行政課題について多角的な議論が展開され、住民の福祉向上に向けた様々な取り組みが再確認された。今後も町は、行政サービスの充実に努めていくことが期待される。