令和2年第1回川島町議会定例会での重要な議題が提起された。特に関係人口の創出及び平成の森公園のリニューアルに関する質疑が注目を集めた。
加藤進議員が関係人口創出について質問した。彼は、日本の2060年人口推計が9,300万人に減少し、川島町の人口も昨年2万人を下回った状況を強調した。国が推進している施策の成果が現れる一方で、東京圏への一極集中が進行中であることも懸念された。加藤議員は、町外からの訪問者を農業体験や観光に誘致し、地域活性化を図る必要があると述べた。
この質問に対し、藤間隆政策推進課長は、関係人口創出を目指す施策を進めていることを示した。「すぐソコ！かわじまふるさとビジネス」事業の紹介があり、平成の森公園を中心に観光資源を活用した取り組みが進められていると述べた。また、川越市からの観光客の流入促進に向け、交通手段の整備も重要であることを指摘した。川越市は775万人の観光客が訪れるが、その中から町への訪問者を増やす施策が期待されている。
加藤議員は平成の森公園のリニューアルについても質問した。この公園は、地域の活性化に向けて見直しが必要であり、民間企業の参入や近隣学校の利用促進などが提案された。石川和貴まち整備課長は、リニューアルは公園の位置づけや機能を再検討するために必要であると回答した。整備にあたっては、官民連携による方法を検討しており、具体的な実施時期や予算は未定であるとした。
小高春雄議員は伊草地区の産業廃棄物撤去について質問を行った。この問題は長期間にわたり解決されておらず、町の対応が求められていると訴えた。副町長は、産業廃棄物の撤去責任は事業者と地権者にあるとし、町は関係機関と連携して取り組む必要があると述べた。また、最近の集中豪雨によるリスクや野生動物の問題にも言及し、対策の重要性が強調された。
さらに、小高議員はクリーンセンターの誘致についても言及した。新たなクリーンセンターの設置にあたり、埼玉県との協議や近隣市町との連携が求められることが示された。町長は、インターチェンジ南側地区の産業団地開発と合わせて、クリーンセンターの設置も検討する意向を示した。このように、環境への配慮を持った発展が求められる中、地域全体の連携が不可欠であるとの意見が各議員から出される。
各議題に対してさまざまな意見が出され、町の発展に向けた活発な意見交換が行われた。今後の議会の動向が注目される。