令和4年第1回川島町議会定例会が3月16日、町議会で開催された。町の重点施策である廃校施設の活用や水防団の条例改正に関する議案が可決された。
特に注目されたのは、ロシアによるウクライナへの侵攻に対する抗議決議であった。小高春雄議会運営委員長が提案し、全議員の賛同を得て決議された。決議では、「力による一方的な現状変更を認めない国際秩序の根幹を揺るがす」と強調され、即時撤退を求める内容となっている。
また、議案第2号である川島町廃校施設の開放及び管理に関する条例の改正も可決された。具体的には、旧小見野小学校の貸出可能面積が減少することが報告され、その理由について、文化財施設の資料設置に関連しているとして明らかにされた。議案の採決の結果、賛成多数での可決となった。
加えて、川島町水防団条例の改正や育児休業規程の改正に関する議案も可決された。水防団の出動手当の引き上げに関する質問に対し、町は出動手当を見直し、地域における水防団員の処遇改善を図ると述べた。
さらに、令和4年度一般会計予算が75億1,300万円であり、少子高齢化に対する持続可能な町づくりに向けた予算案が展開されることが報告された。町制施行50周年記念事業や災害防止対策事業などが重要施策として位置付けられており、各議員からも賛成意見が述べられた。
町長の飯島和夫氏は全議案の可決に対し感謝を示し、今後の施策実行への意気込みを述べた。議会は長期にわたった定例会を終了し、その結果に対する市民への周知が求められるとした。