令和3年9月6日に開催された川島町議会の定例会では、さまざまな議案が上程され、質疑が行われた。
本会議では、令和2年度の各種特別会計についての決算認定が議論されている。特に、学校給食費特別会計に関して、稲村美代子議員が未納の状況について質問した。教育総務課の石川勉課長は、未納者が3名であり、いずれも小学校の児童であることを明らかにした。
未納の理由として、生活困難な家庭の増加が影響している可能性について、稲村議員が指摘した。こちらに対し、石川課長は、就学援助制度の周知徹底を図る考えを述べ、これまで認定されなかった家庭へも支援を行うことを強調した。
また、昨年度行われた児童・生徒への臨時給付金についても言及し、コロナ禍での支援策を説明した。今後、町としても人々に制度を知ってもらうための広報活動を継続していく方針を示した。
水道事業についても議論が行われ、渋谷幸司議員は水道使用量の増加を指摘した。上下水道課の小澤寿男課長は、在宅時間の増加が影響していると分析。給水装置の口径変更や、今後の企業誘致に向けた施策についても検討を進めている。
さらに、ごみ処理施設の建設に関する特別委員会設置についても議論された。小高春雄議員は、老朽化が進む川島町環境センターの現状を説明し、新施設整備の必要性を訴えた。議会は原案通りの可決を決定した。
特に注目すべきは、コロナ禍による厳しい財政状況に対処するため、地方税財源の充実を求める意見書が提出された点である。議員は深刻な地方財政の現状に触れ、国に対する要望を強調した。全体を通じて、議会は町民の生活環境の改善に向けた具体的な施策について真摯に取り組んでいる姿勢を示した。