令和4年12月、川島町議会定例会でいくつかの重要議案が審議された。
議会は12名の出席議員により開会され、新たな行政課題に関する報告が行われた。特に新型コロナウイルス感染症の状況は、徐々に安定へ向かう中で再度の波が懸念されている。飯島和夫町長は、「感染症対策を引き続き強化する必要性」を強調し、基本的な防止策の継続を市民に呼びかけた。
さらに、議会では主に条例改正に関する議案が上程され、職員の定年を段階的に65歳に引き上げる内容が確認された。柴田一典議員は、定年後も同職での雇用延長に関する特例について質問し、内野修一総務課長は「人材の確保と管理の必要性から特例が設けられる」と回答した。
また、川島町議会の議員報酬の引き上げに関する議案が賛成多数で可決された。これに対して稲村美代子議員は、町民生活が厳しい中での報酬引き上げは不適当であるとの意見を述べた。
続いて、一般会計補正予算とともに水道事業会計補正予算についても詳しい説明があった。予算に関連する具体的な変更や追加内容について、藤間隆政策推進課長が詳細な説明を行った。特に、県内でのマイナンバーカード取得促進の取り組みなども報告され、町の直面する課題に対し迅速な対応が求められている。
最後に、川島町の地域活性化に向けた新たな制度創設に関する説明があり、不法投棄対策としての支援制度が立ち上げられたことが示された。町民生活課長の伊原郷史氏は、「市民の皆さんが安心して住める地域をつくるため、引き続き取り組む必要がある」と述べた。