川島町の令和3年第3回定例会では、議員からアフターコロナに向けた地域の活用について提言がなされた。
最初に加藤進議員は、町の地の利を生かし、グランピングや農業体験を通じて交流人口を増やすべきと強調した。
彼は、具体的に平成の森公園や廃校を活用したアウトドア体験が、地域経済の活性化につながるとの見解を示した。
さらに、教育の一環として、防災教育の一環で炊き出し訓練などを実施することも提案し、関係部署と協議を進めるよう町に求めた。
次に、加藤議員が地域商社の設立時期について尋ねると、役所側は今秋の設立に向けて鋭意準備を進めていると述べた。
加えて、使用しなくなった農業機械を地域商社を通じてリースや中古販売に活用する可能性についても言及した。
次に新井悦子議員は、LGBTを含む性の多様性について、町職員の理解増進と啓発策の具体的実施を求めた。
町側は、性の多様性の理解を深めるための職員研修を計画しており、地域の理解を深めるために啓発パンフレットの配布などを行う方針を示した。
パートナーシップ制度については、町も早期導入を目指しており、当事者の声を聞きながら更に検討を進めるとの答弁があった。
そして最後に、マイナンバーカードについても取り上げられた。ふるさと納税の取組みを含め、申請率の向上に向けた努力を続けると町側は説明した。
特に、職員の配置を増やして交付率50%の達成を目指すとの内容が語られた。