町の防犯対策が重要な焦点となっている。特に、高齢者を狙った悪質な訪問販売の報告が増加しており、町では早急な対策が求められている。新井悦子議員からは、これを背景に町の防犯対策の現状と強化策について質問が寄せられた。まず、悪質な訪問販売が多発する現状について、町長の飯島和夫氏は、犯罪の傾向を捉えた上で関係機関と連携し、防犯パトロールや注意喚起を進める考えを示した。
また、防犯カメラの設置についても質問があり、町内の各公共施設は防犯カメラの設置が進んでいることが報告された。地区へのさらなる設置の必要性が議論され、特に自動販売機の隣接する防犯カメラの設置も提案された。新井議員は、訪問販売者による被害を未然に防ぐためには、住民の防犯意識を高め、地域全体での防犯活動の促進が必要だと強調した。
議会では、防犯カメラ設置のための支援制度の拡充や、町民一人ひとりの防犯活動への参加を促す施策も重要視されている。
次に、子宮頸がんワクチンの接種について新井議員は質問し、特に９価ワクチンの定期接種化が進められている現状に言及した。医療課の石川勉氏は、９価ワクチンの効果や今後の普及策、また既に接種された人々へのフォローアップの考え方について説明した。公費でのワクチン接種が行われる中、町としても接種の重要性を広報活動を通じて周知していく意向を示した。
さらに、ワクチン接種に関する情報については、町のホームページや郵送による周知を進める考えだと説明。今後も発信方法や情報量の拡充が求められている。疫病など公衆衛生改善のための施策が重要となる中、町民の健康意識を高め、必要な情報をスピーディに伝えていくことが急務である。