令和元年第三回東松山市議会定例会において、消費税増税を巡る議論が活発に行われた。
本会議では、全ての出席議員が集まり、議事が進行した。議案第40号では東松山市行政財産の使用料に関する条例の改正が提案された。これは、消費税率を8%から10%に引き上げるもので、影響額は年額107,796円と試算され、浜田 敦子議員が反対の立場から討論を行う一方、藤倉 憲議員が賛成の立場から議案の意義に触れた。民間経済に対しての消費税増税の影響についても議員間で意見が交わされた。
一方、教育部関連の議案第38号に関しては、手話言語条例の制定が議論された。役所に手話通訳員を配備する必要性や、条例が聴覚障害者の社会的地位向上につながることが強調され、委員長の鈴木 健一議員の説明が行われた。
さらに、議会改革特別委員会の設置についても可決された。この委員会では、委員長に大山 義一議員、副委員長に堀越 博文議員が選出された。議会の透明性向上や議事運営の改善を目指す内容が期待されている。
また、請願第1号として国に対し消費税増税中止を求める意見書が提出されたが、最終的に不採択となった。これは、議員から多くの異論が上がったことが背景にある。
最後に、市長の森田 光一市長が挨拶を行い、議論への感謝と市政運営についての見通しを述べ、閉会する運びとなった。議会の活発な審議が市民監視の強化や政策実現に寄与することが期待されている。