令和4年第3回定例会が6月9日に開かれ、一般質問を含む4つの重要な議案が審議された。
最初に、田中まどか議員は健康推進部に関連して高齢者の障がい者控除について質問を行った。この制度は、一定条件を満たす高齢者が税制上の控除を受けられるものである。田中議員は、日高市の認定基準が他市に比べて厳格であることを指摘し、認定要件の見直しを求めた。健康推進部長の林政男氏は、この制度が高齢者の生活を支えるために必要であると認識しているが、市町村の自治権のもとで運用されており、日高市の基準は詳細に設計されたものであると説明した。
次に、汚水処理施設の廃止とその利活用についても議論がされ、上・下水道部長の加藤正史氏は、今後の除却作業や土地の利用可能性について言及した。特に、高麗汚水処理施設の利活用の課題や経費について具体的に述べ、地域のニーズや施設の立地条件を考慮し、適切な処理方法を模索すると述べた。
また、松尾万葉香議員は、市民の移動手段確保に向けた現状について議論を進めた。市は、地域公民に対するボランティア活動の重要性を認識し、市民のなかで交通の空白地に対する関心が高まっていると報告している。市は、住民自らが主導する移送サービスの充実を図る必要があるとされ、担当部長はその重要性を強調した。
最後に、行政手続のデジタル化に関する質問も取り上げられ、多くの市民がオンライン手続きについて知らない現状に触れ、今後はより広範な普及活動が求められることが確認された。デジタル化に向けた具体的な手続きのオンライン化の進捗状況も報告され、将来的には利便性の向上が期待されている。
議会では、財政状況についても言及され、令和4年度の一般会計補正予算を元にした財源確保策の議論がなされた。特に、新型コロナウイルスの影響を受けた地域社会の支援策として、補正予算が組まれ、教育、福祉、衛生面での支援が行われる旨が説明された。
最後に、議案が全て承認され、次回は6月14日に開催される予定である。議事内容は市民の生活に重要な影響を与えるものであり、これからの動向に注目されるところである。