令和5年9月11日、羽生市議会での定例会が開催され、市民福祉部長や企画財務部長が様々な施策についての質問に回答した。その中で、特に認知症対策の推進と消防行政の現状が重要な議題として浮上した。
島村 勉議員は、指定管理者制度の運用について質問し、その効果や問題点に焦点を当てた。秋山 尚幸企画財務部長は、指定管理者制度が公共施設の経費削減に寄与しているとし、特に羽生市産業文化ホールなどの具体的な削減額を示した。一方、問題点として、サービスの継続性や運営ノウハウの喪失の可能性を挙げ、また、費用対効果の見直しの重要性を強調した。
続いて、野中 一城議員が認知症対策について質問。市民福祉部長の塚本 恵氏は、羽生市の認知症患者の現状を説明し、認知症ケアパスを通じたサポートの実施状況を詳述した。具体的には、過去3年の相談件数や認知症ケアパスの普及状況について述べ、教育や地域づくりにおける啓発活動の強化が求められると指摘した。
また、柳澤 暁議員は生活困窮者世帯へのエアコン設置費用補助制度についての必要性を訴えた。塚本 部長は、他地域の成功事例などを挙げつつ、市としても遅れを取らないよう今後の動向を注視することを述べた。帳簿の見直しなども必要とのことで、特に今年の猛暑による影響も踏まえ、具体的な施策立案が期待される。
さらに、丑久保 恒行議員は消防行政の現状に関する質問を提示。救急車や消防車の出動状況を把握するため、過去5年間の統計値を示し、出動件数の増加について指摘した。消防長の山崎 武則氏は、操作技術向上のための教育訓練や災害への対応策を説明し、特に新たに導入された多目的消防ポンプ自動車やドローンの運用に関する取り組みをアピールした。
丑久保 議員は、消防職員の確保の必要性についても言及し、定員の目標を達成するための戦略を提案した。人材不足に関しては、継続的な採用活動を通じて最善の策を講じてゆく意向を示し、市民の安全のための災害対策を一層強化すると力強く述べた。
このように、議会は地域社会の各種問題に対処するため、具体的な施策の提案とその可視化を進めている。市民のニーズに基づく柔軟な施策が望まれるなか、これらの議論は羽生市の未来に向けた重要な一歩となると期待される。