令和6年3月、羽生市議会は定例会を開催し、さまざまな市政課題に関する質問が行われた。特に注目されたのは、学童保育室における昼食提供や保育所における使用済みオムツの取り扱い、そして不登校対策についての質疑であった。
学童保育室を利用する保護者からは、長期休業中の昼食提供に関して多くの要望が寄せられている。西山丈由議員は、昼食提供が行われている施設が全国で22.8％あると述べ、羽生市でも導入の検討を求めた。市民福祉部長の塚本恵氏は、国の配置基準を考慮する必要があり、現時点では導入が難しいと答弁した。
また、保育所における使用済みオムツの持ち帰りに関する議論も展開された。保護者からは持ち帰りを望む声がある中、羽生市には4か所の公立保育所と6か所の民間保育園が存在する。塚本部長は、オムツの処理が各園によって異なり、持ち帰り方式と一括処分が混在している現状を示し、今後の対応を検討する考えを述べた。
不登校や学びの場を強化する取り組みも注目され、昆佳子議員はCOCOLOプランに基づく教育支援について語った。市内の不登校生徒対策として、学校には相談室が設けられており、個別支援が行われている。
さらに、小中学校の健康診断におけるプライバシーの配慮も話題に上がった。昆佳子議員は、保護者からの要望を受け、プライバシー保護策の導入を求めた。教育部長の細村一彦氏は、文部科学省の指導に基づいてプライバシーを考慮した環境整備と保護者への周知について言及し、教育現場での配慮に努めると回答した。
水道行政においても、今後の財政見通しや第1浄水場の廃止について柳沢暁議員が質問した。老朽化の進む第1浄水場の廃止が検討され、維持管理費用の削減や土地活用の可能性が期待されている。解決策として第2浄水場の刷新が挙がり、夏目哲哉まちづくり部長は、今後のスケジュールを慎重に策定し、必要な対応を進める意向を示した。
これらの質疑を通じて、羽生市は市民からのニーズに応えつつ、持続可能な行政運営を目指している姿勢が強調された。