令和6年3月の羽生市議会では、複数の議題が取り上げられ、特に「子育て支援施策」と「救命率向上」についての議論が多くなった。これらの議題は、地域住民の安全・安心な生活を支えるための重要なテーマとして注目されている。
初めに、斎藤万紀子議員は、子育て支援施策と子ども家庭課の設置に向けて質疑を行った。彼女は、2023年4月に発足する「こども家庭庁」の理念に基づき、羽生市でも子育て支援を市の最重点施策として進めていると強調。新設されるこども家庭課についての概要や全庁的な取り組みについても質問が投げかけられた。塚本恵市民福祉部長は、「こども家庭課は、母子保健と児童福祉の機能を統合し、相談支援を行う機関として設立される」と説明し、全庁的な連携を引き続き実施していく意向を示した。また、支援情報の発信方法とその改善策についても議論された。
次に、小野田和男議員は、救命率向上について質問した。彼は、AED（自動体外式除細動器）の設置状況とその活用について問う中で、羽生市には126台のAEDが設置されているとしながら、その配置の適切さや活用状況について確認を求めた。市の消防長は、過去の使用件数と、今後の啓発活動へ向けての取り組みを説明した。更に、AEDの公共施設以外への設置についても具体的に検討すべきだとの意見が出た。これに対して、樹木管理や交通安全対策への反映が求められた。
また、指定文化財の保存と活用については、小林誠弥議員が取り上げ、羽生市内における文化財の管理体制とその今後の施策に関して質疑した。栗原繁生部長は、保存費用の補助制度や文化財の保護に関して、具体的な数字とともに説明を行い、地域の歴史や文化資源を生かした取り組みが重要であることを強調した。
最後に、生活保護の現状について川田真也議員が議論を展開した。彼は生活保護受給世帯数の推移や外国人受給者について質問し、現状では461世帯が受給中であることが報告された。部長は、国の指導に従い、必要な支援を継続していく考えを示しつつ、今後の生活保護制度に対する施策を協議していくとの見解を述べた。