令和4年3月定例羽生市議会が、2月22日に開会された。会期は3月17日までの24日間と決定された。議会には13名の議員が出席し、市長の河田晃明氏が総額185億1,800万円の令和4年度一般会計予算を提案した。
議案の上程に先立ち、議長の島村勉氏は、この定例会の進行にあたり、3つの密を避ける対策を講じていると述べた。議会運営委員会の報告によると、今回の市長提出議案は24件、一般質問の通告者は10名に上り、活発な議論が期待されている。
会議では、まず、専決処分の承認を求める議案第8号から第10号まで及び第17号についての提案が行われた。河田市長は、一般会計補正予算において、子育て世帯への臨時特別給付金などについて説明した。議案第8号では、対象となる事務費及び事業費が述べられ、今回の議会での議論が進められる方針が示された。
また、特に注目されたのは、コロナ禍における支援策である。市長は、「新型コロナウイルス感染症との闘いが続いている中、地域経済の活性化を図る」と強調した。これに対し、各議員からも支援策に関する質疑が相次ぎ、新年度予算においていかに迅速かつ効果的に対応するかが焦点となっている。
議案第17号については、長期優良住宅建築等計画認定申請手数料に関する条例改正が議論された。斉藤隆議員が手数料改正の経緯について質問した。阿部幸夫まちづくり部長は、条例改正が必要となった背景を説明したが、議員からは議案化のタイミングに疑問の声も上がった。
終盤では、一般質問の時間が設けられ、増田敏雄議員や柳沢暁議員から市政への具体的な質問がなされた。市民福祉部長の秋山尚幸氏が応じ、具体的な支援制度の詳細を報告した。このように、議会では市民生活に直結する多くの課題について、積極的な意見交換が行われた。
議会の最後には、各議案への討論・採決を行い、議案第8号から第10号まで及び第17号は全て原案通り可決された。これにより、羽生市は今後も市民のニーズに即した政策を展開していくこととなることが期待される。