令和2年第1回臨時羽生市議会が、7月29日に開催された。
会議では、令和2年度羽生市一般会計補正予算（第5号）の案が議題となった。主な内容は、新型コロナウイルス感染症への対応に絡む支援施策である。
河田晃明市長は、初めに九州地方で発生した豪雨災害へのお見舞いを述べ、続いて今回の補正予算が経済活性化において急を要する対応策であると強調した。特に、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業が中心となっている」と説明した。
補正予算では、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を使い、家賃支援や中小企業への事業継続支援が組み込まれた。河田市長は、その内容の詳細を説明した後、どうか慎重な審議をお願いしたいとの意向を示した。
特に、補正予算の中で「新しい生活様式」に関連した施策が実施される予定であり、経済活動の見直しや市民生活を支えるための対策に協力を求めた。
質問では、数名の議員から中小企業支援に関する疑問が噴出した。特に、羽生市では、他の自治体に比べ支援対象が狭いため、より広範囲に対象を広げることの重要性が指摘された。
峯嵜貴生議員は、「中小事業者の売上減少幅に関する支援が十分に考慮されているのか」と質疑したのに対し、小礒行男経済環境部長は、市の支援方針について具体的な答弁を行った。
さらに、教育面における施策も議論された。新型コロナウイルスによる臨時休校を受け、子供たちの学びの保障をいかに確保するかが大きなテーマとなった。スクールサポートスタッフの配置とその必要性についても意見が交わされた。川島規行学校教育部長は、業務の支援が必要であると応じた。