令和3年12月2日、羽生市議会は定例会を開催した。議題には学校における働き方改革や修学旅行の再開状況、小学校の教科担任制に関する準備状況が含まれている。特に、教員の勤務条件改善のための取り組みが大きな焦点となっている。
北中学校などの教員の超過勤務時間は、コンパクトな形で課題が浮き彫りになっている。羽生市教育委員会は「教職員の業務を合理化するためにICTを積極的に活用し、クラウド化のシステムを導入した」と述べ、教職員の負担軽減に繋がると強調した。
例えば、埼玉大学附属小学校の取り組みが示された。そこでは、連絡システムを整備し、情報のやりとりをスムーズにすることで業務としての効果を上げる施策が行われている。また、事務作業の集約により教員がその分の時間を教材研究に充てられる環境が整備されている。
修学旅行については、コロナ禍の影響から再開が遅れていたが、南中学校や西中学校は感染症対策を講じて実施した。旅行の行き先は、例年通り京都と奈良となり、安全対策が講じられた。具体的には、バスの増便と部屋数の調整が行われ、密集を避ける工夫もされている。
加えて、小学校5、6年生において開始される教科担任制についても言及があった。文部科学省が、外国語や理科、算数、体育の教員増を計画しており、羽生市教育委員会もその実施に向けて準備を進めている。また、教員業務支援員の増員が決定し、これによって教員の事務負担が軽減されることが期待されている。
最後に公民館の利用状況についても報告があり、地域活動センターとしての機能強化を図る必要性が確認された。羽生市は、営利活動を禁じつつ、地域の活性化に向けた活動の場として公民館の利用促進を図る方針を示した。市としては、地域の交流拠点としての役割を果たしながら、柔軟な利用基準の見直しも視野に入れて活動を進める意向を表明している。