令和3年9月8日に羽生市議会が開かれ、市の財政や施策に関する重要な議題が取り上げられただけでなく、新型コロナウイルス対応に関わる施策も詳細に論じられた。
出席議員の質疑において、5番の斉藤隆議員は、令和2年度羽生市一般会計歳入歳出決算について特に法人市民税の徴収率の低下について触れ、徴収策の見直しの必要性を強調した。また、森林環境譲与税の使途についても質問し、なぜ全額が基金に積立てられたのか、具体的な見解を求めた。企画財務部長の立花孝夫氏は、「昨年度の適切な執行が求められ、今後も安定した交付が見込まれるため、基金としての積立てが必要である」と回答した。
続いて、衛生費における健康診断や環境衛生関連の予算についても質疑が行われた。特に、補助金活用による住宅用太陽光発電装置の設置に対する二酸化炭素削減効果についても議論され、経済環境部長の小礒行男氏は「補助金交付によって年間126トンの削減ができる見込み」と述べた。この取組が地域の環境施策に貢献しているとの意識が伺えた。
一方、教育分野でもGIGAスクール構想の進捗状況が報告され、細村一彦学校教育部長は「学習用パソコンが全校に配備され、児童一人一台の体制が整った」と説明した。今後のICT活用強化の月間を設け、教育の質を向上させていくことを目指すとの姿勢が示された。
また、市民福祉部長の秋山尚幸氏は、ワクチン接種体制確保のための時間外勤務手当について、800万円を計上した理由を示し、「他部署などからの応援を得ながら進める方針」としており、引き続き、体制の構築が図られることが期待されている。
全体として、議会では様々な視点から羽生市の財政や市事業に対する質疑と意見が交わされ、今後の方針に関して重要な決定がなされる場面となった。