令和6年3月定例羽生市議会が始まり、議員による様々な議案が上程されている。
会期は2024年2月19日から3月14日までの25日間として決定された。議長の松本敏夫氏は、初日、会議を開会し、まず会議録署名議員を指名した。また、諸般の報告が行われ、議第1号議案の上程と採決が進められた。
市長の河田晃明氏は、物価高騰対応支援給付金を含む新年度一般会計予算を含め、令和6年度羽生市予算案について説明した。予算案の総額は198億円に達し、前年度比1.6％の増加が見込まれている。市長は「これらの施策により、安心して暮らせる地域づくりを目指している」と述べた。
物価高騰対策について、斎藤万紀子議員が質疑を行った。特に令和5年度までの非課税世帯への支援から、今回均等割のみ課税世帯も対象にした理由を尋ねた。市民福祉部長の塚本恵氏は、デフレ影響を考慮し支援幅を広げる観点からの実施を強調した。
また、子育て施策の充実が求められた。河田市長はこども家庭課を設け、妊娠期から子育て期までの支援策を推進する方針を示した。児童手当の拡充や保育施設の整備についても言及した。
市制施行70周年にあたる本年度では記念事業を計画しており、市民との協働を強調した。これにより地域の活性化を図る意向が明らかにされた。同市長は、地域をより良くするため市民の意見を活かす施策を進めると発言した。
続いて、会期中に上程予定の議案として、30件以上の議案が報告される。議案には公共福祉や環境関連の条例改正が含まれ、特に環境系議案が注目される見込みだ。
今後も会議は進み、市議会が羽生市にとって持続的および効果的な施策を通じた地域発展を目指す。