令和5年9月7日、羽生市議会において行われた定例会で、地産地消給食の推進や断熱化に関する具体的な取り組みが議論された。
最初に、斎藤万紀子議員が地産地消給食について質問した。議員は子どもたちの成長や健康にとって重要な学校給食に地場産物を使用する意義を強調した。給食に地場産食材を活用することで、地域経済や農業振興にも寄与する可能性があると述べた。
教育部長の細村一彦氏は、地場産食材の利活用について3つの意義を挙げた。1つ目は、子どもたちが地域の食文化や農業を理解し、感謝の気持ちを育むこと。2つ目は、輸送に係る二酸化炭素の排出量が減少し、環境負荷の低減に貢献することである。3つ目は、地域の生産者との連携が深まり、学校教育への理解促進につながるとした。
また、地産地消給食の目標達成のための具体的な取り組みには、農政課との連携を強化し、地域農家からの食材納入を増やすことが重要とされる。議員は、特別栽培米の給食への活用を提案し、市民の理解を深めるための取り組みを求めた。
続いて、斎藤議員はいのちを守る断熱化の取り組みについて質問した。今年の夏の酷暑に対抗するために、公共施設の電気料や燃料費の見通しを問うた。市の担当者は、令和5年度の電気料は3億2341万円を見込んでいるとし、さらに電気料・燃料費の高騰は続いており、来年度の予測は難しいとした。
待機補助金の周知と拡充については、特に高齢者や女性に対するヒートショックの危険を挙げた。市は、省エネ化や減衰防止に向けた取り組みを進める必要があると強調した。