令和5年度羽生市一般会計予算に関する定例会が行われ、市民福祉や教育政策などの重要な議案について質疑が展開された。
特に注目を集めたのは、羽生市の宝蔵寺沼におけるムジナモ自生地植生回復事業についてである。斉藤万紀子議員は「この地域は日本唯一のムジナモ自生地であり、環境保護が求められる。」と強調し、増額する予算の内訳に対する説明を求めた。これに対し、清水昭雄生涯学習部長は、「今回の増額はムジナモ保護増殖委託料に充てられるもので、気象条件による水位の変化を計測する必要があるため」と述べ、環境調査を行う旨を報告した。
また、男女共同参画に関連する多目的スペースの整備についても質疑され、斉藤万紀子議員は、「女性相談や託児サービスを実施するスペースの具体的な場所と広さについて明らかにしてください」と問うた。宇都木一男総務部長は、「羽生市男女共同参画推進センターの地下に隣接する空間を活用し、約20から30平方メートルを予定しています。」と説明した。
さらに、託児サービスの運営に関する質問に対して、斉藤議員は「利用者に料金が発生するか、周知はどう行われるか」と確認を求めた。宇都木部長によれば、利用料金は無料であるため、「市として人権推進課が主導し、庁内で周知していく予定です。」と語った。
教育政策についても盛り上がりを見せ、清水生涯学習部長は学校再編成に伴う交流事業の目的に触れた。「井泉小、三田ヶ谷小、村君小間での児童交流を通じて、人間関係の構築と不安解消を図る」と述べた。
地産地消の推進も大きな課題とされ、斉藤議員は「給食の地産地消率が現在どの程度なのか、目標についても伺いたい」と質疑。生涯学習部長は、「昭和30年度の地産地消率は18.6%ですが、令和5年度の目標は19%に設定いたしました。」と答えた。
これらの質疑から、議案に対する市民の関心が高いことがうかがえる。全体を通して議員たちは、環境保護、男女共同参画、教育政策における予算措置の必要性と、その効果的な運営について討議を行った。今後もこれらの政策の進展が市民生活にどのように寄与するのか、注目が集まる。