令和4年9月の定例羽生市議会において、市の財政状況や教育、及び社会福祉に関する重要な議題が議論された。
初めに、議案第40号における令和3年度羽生市一般会計歳入歳出決算に対し、質疑が行われた。斉藤 隆議員は、市民税の増収状況を指摘し、特に法人市民税が当初予算比54.8％の増加となった点に注目した。企画財務部長の立花孝夫氏は、法人税割は前年より5%の減収となったが、その他の部分である均等割が増収した要因について説明。
また、教育費に関する質疑では、地域人材を活用した学校支援事業について、斉藤 隆議員が不均等の実績を取り上げ、改善の必要性を訴えた。学校教育部長の細村一彦氏は、学校間の支援人材の差を認識しながらも、さらに地域との連携を強化していく考えを示した。
次に議題となった議案第47号については、令和4年度羽生市一般会計補正予算（第5号）が提案された。斉藤 隆議員は、市債の減額に伴う財政的効果について質問。立花部長は、2億6,000万円の市債減額による利子負担軽減のメリットを解説しました。この市債減額は、今後の公債費の増加に備えるためのものであるとし、特に防災行政無線やごみ焼却施設整備の影響を挙げた。
また、農業費においては、農業用肥料の高騰を受けた補助金が検討され、経済環境部長の小礒行男氏は補助金の算定に当たった調査結果を報告した。農業者への支援が求められる中で、国の制度との整合性を保ちながら市独自の対応を模索していると述べた。
水道事業会計に関する意見も交わされた。江原博之議員は、水道基本料金の免除について、公平性の観点からの手当として2か月分とした理由を尋ねた。水道課の夏目哲哉部長は、全体で99.6%の給水率を誇る市において、免除とはいえども限られた支援を行う中での決定であったと述べた。