令和5年6月定例羽生市議会が開催された。
本日の会議では、複数の重要議案が提案され、原案通り可決される運びとなった。特に注目されるのは、学校給食費の無償化や水道基本料金の免除が決定された点である。
市長の河田晃明市長は、議会改革特別委員会の正副委員長互選の結果として、柳沢暁議員が委員長に、斎藤万紀子議員が副委員長に選出されたことを報告した。さらに、議案第28号に関する審査報告があり、令和5年度羽生市一般会計補正予算の中で、学校給食費の無償化が検討されていることが明示された。
また、農業費に関する質疑では、農業用肥料高騰対策補助金についての詳細が明らかになり、肥料代の昨年比約55％の上昇が報告された。市の施策として、これらの補助金を通じて農業支援を強化することが重要視されている。
一方、義務教育の現場では、物価高騰に伴う賄材料費の上昇も問題視されており、今後の影響も懸念される。市民福祉部長の塚本恵氏は、学校給食費の無償化について「物価高騰対策として、9月と10月の費用を無償化することを決定した」と報告した。
また、議案第31号の森林環境税に関する議論でも、賦課対象者に対する影響が指摘された。これに対して、市の担当者が解説を行い、総務部長の宇都木一男氏は「約2万8千人が該当し、森林環境税の額は1,000円である」と説明した。
さらに、印鑑条例の一部改正が提案され、マイナンバーカードによる印鑑証明書の取得が可能になることが報告された。しかし、議会内ではこの構想に対する反対意見も出ており、柳沢議員は「トラブル続出の中、進めるべきではない」と警鐘を鳴らした。
最終的に、羽生市議会議員請負の状況の公表に関する条例についても承認され、透明性の確保が目的とされている。市長は、「議会の妥当性と透明性を確保するため、この条例が重要である」と述べており、今後も市政の適正な運営に努める姿勢を示した。
また、「住民税非課税世帯への給付金」や「中小企業支援」など、補正予算の内容に基づいた施策を迅速に実行することが市の方針であると市長は強調した。