令和元年9月羽生市議会は定例会を開催し、複数の重要議案に対して質疑が行われた。
特に関心を集めたのは、議案第46号、平成30年度羽生市一般会計歳入歳出決算に関する議案である。峯嵜貴生議員が提起した内容では、羽生南学童保育室の移設工事に関して、入室希望者の対応状況が問われた。市民福祉部長の飯塚丈記氏は、羽生南学童保育室が新たに開設され、定員に対する受け入れ状況として、60名の希望者全員を受け入れたと回答した。夏休み中には、さらに18名が利用を希望したという。
また、議案第55号の執行に関しても質疑が行われた。市民生活課の窓口業務が民間委託される目的としては、業務効率化とコスト削減があり、窓口業務の専門性向上が図られているとのことだった。これにより、職員数の削減も背景にあるが、委託料は高騰している。特に人件費に関する負担が増えている理由として、同一労働同一賃金などの規約が影響しているとされる。
さらに、幼児教育・保育の無償化に伴う財政的な負担の増加の見通しが示された。具体的には、補助金や保護者負担軽減策が述べられ、特に副食費に関する費用が保護者に負担されることが強調された。市は、低所得者世帯に対しては、負担軽減を図る努力がなされている。
最終的に、公共施設修繕引当金や一般廃棄物処理施設の整備基金積立についても明らかにされ、今後の維持管理の計画性が求められているとの見解が示された。このように羽生市議会の質疑からは、市民サービスの向上を目指す取り組みと同時に、財政運営の厳しさも浮き彫りになった。