令和4年9月27日、羽生市議会は定例会を開催し、重要な議案の審議を行った。
この日の議題には、令和3年度の一般会計歳入歳出決算が含まれていた。総務文教委員会の峯嵜貴生委員長は、各委員からの質疑の結果や財務状況について詳しく報告した。特に、歳入の減少や新型コロナウイルス関連の影響が意識される中、市民生活への配慮が求められている。
また、議案第40号では、原発事故による賠償金や広告収入の減少に関する質疑が行われた。例えば、原発事故に伴う清掃センターの放射線レベルに関する問い合わせには、東京電力が負担をする内容などが説明された。さらに、広告収入については、継続的な掲載業者の喪失が要因であると報告され、市がどのように地元企業への周知を進めるかが議論された。
続いて、請願第1号に関して都市民生委員長の松本敏夫氏が報告を行い、75歳以上の医療費負担2割化の中止を国に求める内容について説明した。この請願は全議員から趣旨採択され、その重要性が強調された。
さらに、議案第58号では羽生市の教育委員会委員の任命が提案され、男女共同参画の観点からの質問がありました。斉藤万紀子議員は、教育委員会が全員男性となる点について、市民生活への影響を懸念する発言をしました。市長は人選の適任性を重視する方針を示しつつ、男女参画の意義を認識していると回答しました。
また、議第3号として附帯決議が提案され、今後の人選において男女のバランスに配慮することが求められた。この附帯決議は、市長の提案を支持する意見もある一方で、教育の多様性を確保する必要性が列挙されました。
今議会では、これらの議案がいずれも賛成多数で可決され、羽生市の市政が市民の要求に応える形で進むことが期待されている。議会閉会時には市長が市民生活に留意した施策の推進を約束し、議員への感謝を述べた。