令和6年3月の羽生市議会では、多岐にわたるテーマが取り上げられた。特に職員の働き方改革や債権の未収金対策、震災対応などが重要な議題として議論された。
最初に島村勉議員が職員の働き方改革について発言。彼は、羽生市におられる職員の中で早期退職者が近年増加している状況を問題視した。特に、定年退職者よりも早期退職者の数が上回り、なぜそうした選択をするのかという疑問を市に投げかけている。
島村議員は、「教育課程を修了し、大きな夢を抱いて羽生市職員になった人々が、どのような理由で早期退職しているのか知りたい」と強調した。これに対して、宇都木一男総務部長は、早期退職理由を把握するのは難しいが、一般的には個人の事情が影響していると説明。
次に、増田敏雄議員が債権の未収金対策について質問。企画財務部長の秋山尚幸氏は、羽生市で未収金放棄は発生していないことを報告。現年課税分の徴収が優先され、生活保護事業においては不正受給が発覚した際、返還を求めていると述べた。
また、野中一城議員が震災に備えた水道施設の耐震化について問うた。まちづくり部長の夏目哲哉氏は、羽生市の基幹管路の耐震化が29.3%と、全国平均を下回る現状を説明。将来的には平成12年度までに36%達成を目指し、浄水場の統合工事を進める方針を示した。
さらに、丑久保恒行議員が災害に強い都市づくりの必要性を訴え、自治会での避難訓練や要支援者名簿の活用について質問した。総務部長は、自治会による訓練が盛んに行われており、名簿の更新も年一回行っていると答えた。
これらの議論を通じ、市が直面する職員の早期退職問題や債権管理、災害対策についての取り組みの重要性が浮き彫りとなった。今後の対策として、職員配置の見直しや訓練の充実が期待される。