令和2年12月7日、羽生市議会において重要な一般質問が行われ、特に羽生インターチェンジ前の国有地の取り扱いや、基盤的防災情報流通ネットワークSIP4Dの導入についての議論が注目を集めた。
新井貫司議員は、羽生インターチェンジ前の国有地に関する問題を取り上げ、悪質な詐欺行為が水面下で行われている実態を指摘した。国有地の管理は、関東財務局資産管理部から市に委任されているが、適切な監視指導が怠られている可能性について懸念を示した。阿部幸夫まちづくり部長は、市が受けた通報に基づき、現場確認や指導を行っていると釈明したが、新井議員はさらなる監視強化を求めた。
続く質問で、斉藤隆議員は基盤的防災情報流通ネットワークSIP4Dについて、災害時の情報共有を円滑にするための取組について言及した。宇都木一男総務部長は、新たに導入された防災情報システムの概要を説明し、県の災害オペレーション支援システムとの連携を強調した。
さらに、柳沢暁議員による認知症高齢者個人賠償責任保険事業についての質疑では、行政としてどのように導入を進めるか、またその影響を考慮した支援策の必要性が議論された。行政は、民間保険の利用促進を考慮しつつ、地域の需要に応じた支援の検討を進める方針を示した。
最後に丑久保恒行議員が、少子化対策と出生率の向上に向けた施策について詳しく質問を行った。市長は、人口流入を増やすために住宅地整備に力を入れ、また教育プログラムを通じて地域の魅力を高める重要性を述べた。特に中学校教育への重点が置かれ、教員の資質向上と学生の学力向上を目指す施策が強調された。厳しい条件に直面する中で、地域と連携した施策展開が求められる。
今回の質疑応答を通じて、羽生市の行政が直面している課題は明らかになった。国有地の不正利用、災害情報の適切な管理、少子化対策など、それぞれの課題に対応するためには、さらなる施策の強化が求められそうである。