令和4年3月3日に行われた羽生市議会では、重要な議題が複数上程された。
なかでも目を引いたのは、「ロシアによるウクライナへの侵攻に対する抗議決議」である。この議案は、中島直樹議員が提案し、ロシアの暴挙が国連憲章に違反するとし、兵士や民間人の生命が奪われる事態を許すべきではないとの内容が強調された。
会議は、討論を経て賛成の議員が起立し、原案通り可決された。
また、複数の議員から市政に関する一般質問が行われた。「公立学童保育室の現状について」中島直樹議員は、新型感染症の影響で過剰な負担を抱える公立学童保育室の実情を指摘し、具体的な定員や職員の配置状況についての質問を行った。これに対して市民福祉部長の秋山尚幸氏は、各保育室の定員状況や新型感染症対策について詳細に回答した。具体的な数値として、羽生南第1学童保育室の定員は30名に対し、入室者も30名に達していることが報告された。
次いで、斉藤万紀子議員は「羽生市の環境政策について」質問し、埼玉県の気候変動問題に触れる中で、温暖化対策の重要性を訴えた。特に温室効果ガス削減に向けた具体的な取り組みや、地域の負担軽減の必要性について重視した質問がなされた。これに対し、経済環境部長の小礒行男氏は、羽生市の実行計画や市民との連携を強調した。
さらに、江原博之議員が自治体DXの推進状況とデジタル難民解消について質問した。企画財務部長の立花孝夫氏は、マイナンバーカードの普及や行政手続きのオンライン化、AIやRPAを利用した業務の効率化など進捗を報告した。特にデジタル難民への具体策として、公民館での講習会開催や地域サポートを拡充する方針が示された。
これらの議題から、羽生市議会が地域課題に鋭く切り込む姿勢が伺える。市議会は、国際情勢や地域の状況に敏感に対応しながら、より良い市政を目指しているようだ。