令和5年12月6日、羽生市議会において、複数の議題が取り上げられた。
特に注目されたのは医療的ケア児支援と学校での生理用品の設置、金融リテラシー教育についての質問である。
10番の斎藤万紀子議員は、医療的ケア児支援の現状について質疑を行った。
これに対し、市民福祉部長の塚本恵氏は、羽生市では現在11名の医療的ケア児がいると報告。
また、保育所等への受入れ体制の確認や、研修進捗状況についても答弁を行った。
さらに、岡山県が開設した医療的ケア児支援センターに触れた。また、災害時の避難体制も重要な課題として挙げ、医療的ケアが必要な子どもが安心して避難できる環境整備が必要であると認識を示した。
斎藤氏は、特に日常生活用具の申請において、医師の診断書が多く、不必要な経済的負担を強いられている現状に言及した。
今後の羽生市の支援体制については明確な答弁がなされ、支援強化の必要性が強調された。
次に、増田敏雄議員が金融リテラシーの向上について発言。
新しいＮＩＳＡ制度について、教育機関の役割や市民への啓発活動が重要との認識を示した。特に、自ら資産を形成する教育が求められ、今後の行政の取り組みに期待が寄せられる内容である。
また、小・中学校での生理用品の設置状況についての質問もあった。
市教育部長の細村一彦氏は、この取り組みが進んでいることを報告し、児童・生徒に対する支援が継続的に行われる必要性を述べた。特に生理用品の無償配布が重要な支援であることが再確認された。
さらに、学校における性的指向及びジェンダーアイデンティティに関する教育も重要なテーマとなった。川田真也議員は、学校での対応状況や課題について指摘し、教育現場での理解促進が急務であるとの意見が述べられた。」「消防の広域化についても議論され、そのメリットとデメリットが比較される中、今後の方向性についても慎重な議論が続けられている。