令和3年3月定例羽生市議会が開催され、いくつかの重要な市政に関する一般質問が取り上げられた。特に、羽生インターチェンジ前区域における開発についての質問や、ゼロカーボンシティとしての取り組みが中心となった。
最初に、9番の新井貫司議員が羽生インターチェンジ前区域内の開発について質問を行った。議員は、特に北荻島開発協議会との関係について疑念を表明し、入念な調査に基づいた発言をした。具体的には、羽生市がアフリカ・ジブチ共和国との関係を強調し、友好協会に参加することで、地域の発展に向けた交流が進むと考えているが、実際には市民からの信頼が十分でないことが懸念されると述べた。
これに対し、河田晃明市長は、羽生インターチェンジ周辺の開発が市民の悲願であると強調し、積極的な帳簿で進めたい意向を示した。また、ジブチ共和国との交流は羽生市の発展に寄与する可能性があることも語った。しかし、開発に関する具体的な事業計画はまだ示されておらず、その実現には多くの課題があると認識されている。
次に、5番の斉藤隆議員がゼロカーボンシティの取り組みについて質問を行った。議員は、2050年までに二酸化炭素排出を実質ゼロにする自治体が増加している状況を指摘し、羽生市もその方針を宣言すべきであると主張した。経済環境部長は、既に羽生市では温室効果ガス削減に向けた施策を進めているものの、具体的なゼロカーボンシティ宣言については慎重に検討する必要があると述べた。
また、羽生市の地球温暖化対策実行計画が未策定である点も指摘され、具体的な策定が急務であるとの意見も挙がった。そのため、羽生市は今後、ゼロカーボンシティの実現に向けた体系的な戦略を検討する必要がある。
最後に、学校の再編についても議論された。丑久保恒行議員が、学校再編が地域の分断を生む可能性やデジタル化対応について質問し、学校が防災の拠点としての役割も果たす必要性を強調した。教育長は、地域の教育環境やコミュニティの形成を進める方針を述べ、将来的には一貫した教育が実現できるよう取り組む意思を示した。