羽生市議会では令和2年12月14日に定例会が行われ、いくつかの重要議案について審議が行われた。市長からの議案についての説明があり、特に一般会計補正予算と関連する委託業務の増額が大きな注目を集めている。
議案第61号、令和2年度羽生市一般会計補正予算（第8号）の一部訂正は、誤りのあった提出日によるもので、承認を得て無事に通過した。市長は、「誤りについて深くおわび申し上げる」と述べ、理解を求めた。
また、議案の中で特に注目されたのは図書館窓口等業務委託予算の増加である。委託限度額が、これまでの平成26年度の1785万円から22%増となる9370万円に達し、運営コストが上昇していることに議員から問題提起がなされた。8番議員は、「委託業務はかえって経費を圧迫している」と主張し、直営に戻すべきとの意見を表明した。当該議案は賛成多数で可決されたものの、今後の費用対効果について注視が必要である。
次に、請願第1号については、パートナーシップ制度に関するものが審査され、委員からは「性的少数者に優しい社会を実現するための施策が必要」という意見が寄せられた。この請願は満場一致で採択され、羽生市における社会福祉の拡充を目指す取り組みが確認された。
さらに、今回の議会では、ひとり親世帯への臨時特別給付金についても協議された。市民福祉部長は、この給付金の支給対象となる世帯数が538世帯にのぼることを報告し、給付時期は12月25日を予定していることを明らかにした。また、申請不要での自動振込みを基本とし、迅速な支給を目指すとコメントした。
最後に、市長は「新型コロナウイルスの影響が続く中、市民の安全を守る施策を徹底し、羽生市の発展に努める」と強調した。議会は、今後もその施策が市民生活の向上に貢献することを期待しながら閉幕した。