令和5年3月定例羽生市議会が開会し、様々な議題が議論された。
特に注目されたのは、令和5年度の一般会計予算に関する内容である。この予算案は、194億8,800万円の総額が計上されており、前年度比で5.2%の増加が見込まれている。市長の河田晃明氏は、「地域経済の活性化に重点を置いており、前年度から9億7,000万円の増加となる」と述べている。この予算には、妊娠・子育て支援の施策も含まれており、具体的には出産・子育て応援事業が新たに導入され、出産時には5万円の給付金が支給されることになった。
また、議会改革については、議会改革特別委員長の柳沢暁議会運営委員長が報告した。羽生市議会の改革度ランキングが、900位から510位に上昇したと強調した。委員会では市議会傍聴規則の改正や、ペーパーレス化の推進など、積極的な改革に取り組んできた。また、議会運営委員長は特に「市民とのさらなる情報発信が求められている」と強調した。
さらに、市民福祉部長の秋山尚幸氏は、出産・子育て応援事業について詳細を説明。妊産婦に対し相談支援を行う伴走型の事業が創設され、経済的支援として出産時の給付金支給が行われる。この制度は、所有者意識の啓発とともに、給付金の使途制限は設けず、基本的には自由に使用が可能である点にも触れた。市は、特に子育て期の支援に力を入れている。
また、羽生市では新たに子育て支援アプリも導入予定で、利用者は妊娠から18歳までの子どもを持つ家庭が対象となる。アプリの機能として、乳幼児健診や地域の子育てイベントの情報提供が行われる。この施策により、子どもを持つ家庭への継続的な情報提供が期待されている。
議会での活発な討論を通じて、羽生市は市民の声を反映した施策の実現に向けて、さらなる努力を続けていく方針である。今後の市議会運営にも注目が集まっている。