令和元年9月11日に行われた羽生市議会の定例会では、様々な議題が取り上げられ、市政への質問が活発に行われた。
中でも注目を浴びたのが、「市と民間企業の共同出資による新電力会社設立について」である。柳沢暁議員は、ドイツのエネルギー政策を引き合いに、新電力会社の設立の必要性を強調した。彼は、秩父市での成功事例を紹介し、羽生市でも同様の取り組みを考えるべきだと述べた。企画財務部長の宇都木一男氏は、研修会や情報収集を進め、今後の取り組みに積極的である意向を示した。
また、空き家や空き地対策についても議論が行われた。柳沢議員は、空き地の管理不足による近隣住民の不安を指摘し、行政代執行を可能にする条例の改正を提案した。これに対し、経済環境部長の立花孝夫氏は、所有者への啓発策の実施と共に、地域の住民と連携して解決していく意向を示した。
羽生市の学童保育についての議論も盛り上がりを見せた。斉藤万紀子議員は、学童保育の運営や、利用状況などに対する保護者のニーズを考慮する必要性を訴えた。市民福祉部長の飯塚丈記氏は、市県の基準に基づいた取り組みを進めていることを説明した。
一方で、外国人の子どもへの教育支援に関しても質問が上がった。斉藤議員は、羽生市内の外国籍児童の就学状況や支援策について詳細に質問。学校教育部長の川島規行氏は、約82%の児童が市内の小中学校に在籍していることを報告し、今後の支援強化にも力を入れていくと述べた。
また、公共交通の課題に対する意見も出された。西山丈由議員は、あい・あいバスの利用状況や、今後のデマンド交通導入に向けた市民意向調査の必要性を訴えた。総務部長の甲山浩氏は調査実施の意向を示し、来年度に実施する計画について説明した。
内水害対策の重要性も再確認された。西山議員は、調整池やポンプ設置などの具体的な進捗について質問し、まちづくり部長の阿部幸夫氏は、進行中の中川の改修工事について詳しく説明した。今後も市として早急な対策を進めていく必要があることを強調した。これらの質問と答弁からは、羽生市の市政が多岐にわたる課題に対して積極的に取り組む姿勢が垣間見えた。
議会の質疑応答の結果、市民の生活がより良くなる施策の模索が続くことが期待される。