令和3年12月定例羽生市議会が開催され、多くの問題が議題に上がった。
特に、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、子育て世帯への臨時特別給付金が提案された。
河田晃明市長は、給付金事業について、予算額は3億8,050万円で、年内の支給を目指すと述べた。
市長は、この給付金の対象者は児童手当の受給者で、対象者数は約7,500人との見積もりを示した。
具体的には、対象者には個別に通知を行い、年内に振り込みを行なう準備を進める方向性が示された。
また、16歳から18歳の高校生に関しては、別途申請が必要とされ、推定2,400人が対象になる見込みである。
市民福祉部長の秋山尚幸氏は、支給計画が進行中であり、スムーズな手続きが求められると強調した。
議会では、その他にも、羽生市職員の給与に関する条例改正が取り上げられ、期末手当が0.15か月分引き下げられることが説明された。
これに関して、総務部長の宇都木一男氏は、近隣自治体の状況を参照し、民間との均衡を保つための措置だと述べた。
議会は、市政に対する一般質問を受け付け、議員らからの活発な質疑が交わされた。
質疑の中には、子育て世帯への給付金に関する具体的なスケジュールや周知方法に関するものもあった。
再質問に対し、市民福祉部長は、国の指導に基づいて準備を進める意向を示し、早期の周知と支給を目指すと答えた。
総じて、令和3年12月の議会では新型コロナウイルス対策としての施策が重要視されており、市民生活への支援が焦点となっている。
議会は、議案の審議を通じて、地域の課題解決に向けた取り組みを継続する考えを示している。