羽生市議会の令和4年12月定例会が開催され、多様な市政に関する一般質問が行われた。
今回は特に、市民福祉部門に関わる育児休業や交通弱者への支援策、終活への施策が焦点となった。
2番の斉藤万紀子議員は、男性職員の育児休業取得に関連する制度に焦点をあて、政府が推進する男の育休について、市の取得状況と今後の対策を問うた。
総務部長の宇都木一男氏によれば、羽生市では男性職員の育児休業取得率が、令和4年度には53.3%を記録する見込みであることが明かされた。彼は、職員が仕事と子育ての両立が可能になる環境を整備していくことが市の目標であると強調した。
次に、斉藤議員はのりあいタクシー事業について質問した。これは高齢者や障がい者など交通弱者の移動手段を確保し、市内の公共交通を補完するための施策である。市はこの実証運行を開始しており、現状の課題と今後の展望について説明があった。
また、江原博之議員は市の終活支援に関して、エンディングプランサポート事業の導入について質問した。市民福祉部長の秋山尚幸氏は、同事業が高齢者にとって重要なものであると認識しつつ、近隣市の事例も参考にしながら、市としての取り組みを進めていく意向を示した。
さらに、野中一城議員は児童虐待防止策について、羽生市での相談件数の推移や相談経路について質問し、部活動に関する環境の変化にも触れた。具体的には、教員の働き方改革を背景に、部活動の地域移行が提案され、今後の方針について詳しい意見交換が行われた。また、学校教育部長の細村一彦氏は中学校の部活動の現状と地域移行へのアプローチについて説明した。
全体的に、羽生市では子どもの育成や地域の住民支援に対し、多様な施策が実施されていることが確認された。市の担当者たちは、状況の変化を的確に捉え、必要な支援を提供していく姿勢を見せている。