令和3年度羽生市議会において、一般会計予算が可決された。
市では、新型コロナウイルス感染症の影響で減収が懸念される中、140件以上の施策を取りまとめ、178億3000万円の予算を編成した。
羽生市長の河田晃明氏は、予算案の中で市民の生活の安心・安全を守るための取り組みを強調した。加えて、教育や福祉への予算が重要な位置を占め、市民の根強いニーズに応えようとする姿勢が見受けられる。
特に、羽生市の一般会計予算に関連して討論が行われた。
シテイド街づくりに対する取り組みや、子育て支援施策などが議員から評価される一方、議員の間で予算案に対する反対意見もあった。
斉藤万紀子議員は、厳しい市民生活を踏まえた上で「現在の状況に対し十分に配慮した予算であるか、再確認すべき」と述べた。 さらに「包括的な支援策が必要だ」との意見も出た。
その後、予算案に対する質疑が行われ、具体的な施策内容やその目的について市の担当者が詳しく説明した。
例えば、羽生市中小企業従業員退職金等共済事業の特別会計予算については、商工課長が「地域経済を支えるシステムの維持が急務」と説明し、市民の理解を求めた。
また、羽生市介護保険特別会計予算については、改革が進められており、より高齢者に優しいまちづくりへ向けた課題が議論された。
最終的に、予算案は賛成多数で可決され、今後の市政運営に向けて弾みをつける結果となった。市長は、今後のコロナ対策を加速させる必要性を強調しつつ、その実施に各議員のさらなる協力を呼びかけた。