令和3年9月27日に羽生市議会が開催され、令和2年度の財政状況や各種議案について審議が行われた。特に注目すべきは、羽生市一般会計歳入歳出決算に関する議案第62号である。これは令和2年度の一般会計の歳入、歳出の実績を評価するもので、議会により賛成多数で認定された。
審議の中で、特に新型コロナウイルス感染症の影響が深刻であった。市民生活が厳しい状況にある中で、各議員からは経済支援の必要性が強調された。市民福祉部長の秋山尚幸氏は、コロナ禍での住居確保給付金の実績について、令和2年度は特に支給世帯が増加したと報告した。これに対し、要件緩和が功を奏したことを指摘した。
また、羽生市のふるさと応援寄附金事業が近年急伸している点も話題となった。総務文教委員長の峯嵜貴生氏の報告によれば、寄付への新たな工夫や人気の返礼品が多く寄与しているとのことで、これにより寄附金が大幅に増加したと説明した。さらに、今後もこの流れを踏襲した施策を提案した。
一方で、補助金の配分については批判的な声も上がった。特に、部落解放運動団体への291万円の補助金を巡り、「一部の団体のみへの支援は不公平感を生む」という意見があり、幅広い支援を求める声が強かった。このような意見に対し、参加議員は市政全体における公平性の確保を訴えた。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大と経済支援を両立させるために、市はワクチン接種の推進も行うと説明した。市長の河田晃明氏は、今後の施策で地域経済の活性化を図る意向を表明した。
この日の会議では、令和3年度補正予算案や新たな委員への推薦に関する議案なども上程され、すべての議案が賛成多数で可決される運びとなった。議会は、羽生市の発展に向けた重要な一歩と位置付けられる。特に福祉や教育に関する予算配分については、より良い市民生活を実現するための大きな鍵となる。