令和3年3月24日、羽生市で定例市議会が開催された。
議会は、会議録署名議員の指名や会期の決定など、重要な議題を取り上げた後、新型コロナウイルスワクチン接種や予防接種健康被害調査委員会の設置についても審議が行われた。
特に注意が必要な内容は、新型コロナウイルスのワクチン接種に関連するものであり、議会運営委員長の斉藤 隆議会運営委員長が報告したところによると、ワクチン接種体制は全庁体制で進められ、医師会との調整も活発に行われているとのことだ。市民福祉部の飯塚丈記市民福祉部長は、接種が始まる際、接種券の発送時期などについても明確に報告した。
さらに、健康被害調査委員会の構成についても説明があり、専門的知識を有する医師たちが参加し、周知活動を通じて市民に知らしめる方針だとされている。これに対して、斉藤万紀子議員は周知の手続きや報告済みの情報開示に関する質疑を行い、透明性確保の重要性を訴えた。
また、議案第18号の羽生市長及び副市長の給料の特例に関する条例についても議論された。甲山浩副市長は、収賄事件を背景に市長自身が給料を減額することを述べ、この措置の重要性についての説明が行われた。
今後も羽生市では、地域の信頼を取り戻すための施策が求められるだろう。最終的には、議案の採決が行われ、各議案は全て原案通りに可決された。市長の河田晃明市長は今後の議会において市民の声に耳を傾け、市政運営に活かしていく姿勢を強調した。