令和２年９月の羽生市議会では、様々な議題について合計１１件の議案が審議され、特に地方交付税や住居確保給付金の補正が重要な焦点となった。
地方交付税については、令和２年度の補正では１９億３，２９６万５，０００円が計上され、減額理由は基準財政需要額の減少とされた。具体的には、公立保育所の入園者数の減少が影響し、約３，０００万円の減額が指摘された。また、幼稚園や認定こども園への移行児童数が想定を下回り、これによる約２，０００万円の減額も報告された。この流れの中で、基準財政収入額についてはあまり影響を受けていないと認識されている。
住居確保給付金についても注目が集まっており、今年度においては多くの申請が予想されている。相談内容に対しては、現在３０名に給付中で、前年度の補正額も執行状況により増額の見込みとされている。特に、新型コロナウイルスの影響で住宅を失うリスクが増大しており、社会的な関心が高まっていることが影響している。
タブレットパソコン導入について、市内での利用促進が進められ、各児童に対し１人１台を目指して進行中である。納品予定は令和３年３月で、文部科学省が求める仕様に沿った製品が導入される予定だが、詳しい仕様に関する議論が続けられている。特に、CPUやメモリーの種類についての具体性が求められ、透明性の高い入札条件が必要との意見が出た。
敬老会の実施については、COVID-19の影響を受け、式典が中止となったことが話題になった。高齢者への記念品の配付は行われる見通しであり、関係者間で調整が進められる。全体的に、経済の安全保障や生活支援、教育環境の整備は市議会の中心的なテーマとなっており、市の財政政策に対する議論が白熱していることが感じられた。
今回の補正予算の取り組みは、今後の市の施策においても重要な意味を持つことが予想され、引き続き市民生活を守るための手段が模索される者と思われる。