令和4年6月に開催された朝霞市議会定例会では、議案第53号から第60号までの8件に関して質疑が行われた。
特に、議案第53号に関する質疑が注目を集めた。本田麻希子議員は朝霞市税条例改正の内容と市民への影響、手続等の変更点について質問し、須田祥子総務部長は税負担の軽減策として、商業地等にのみ適用される負担調整措置を示した。
「今回の改正により、固定資産税に関して特例措置を設け、負担を軽減することが市民にとって重要です。」と、須田部長は強調した。また、今後の地元自治体の対応についても言及し、貯留機能保全区域が指定された場合の課税標準額の特例措置の適用についても触れた。
次に、議案第54号における都市計画税条例の改正に関しても本田議員が質疑を行い、改正の影響について質問した。須田部長は固定資産設定による課税の影響を3段階の税率設定で説明し、「市民への影響は少なく、総収入は減少見込みです。」と述べた。全体の減収見込み額はおおよそ366万7,000円である。
また、議案第55号に関連してCOVID-19に対する補正予算案も提案され、新型コロナウイルスへの対策を言及する質疑も繰り広げられた。外山まき議員から新型ウイルスワクチン接種にかかる予算の積算根拠が問われ、特にワクチン4回目接種の対象人口についても幅広い質疑が続いた。こども・健康部長の麦田伸之部長は、現時点で約11万人を見込んだワクチン接種計画を立案した旨を述べた。
さらに、議案第61号では犯罪被害者支援条例も取り上げられ、外山議員が質問した中で、条例策定の背景として多様性、多面的な視点を持った制度設計が必要なことを強調した。この条例により、被害者の早期回復や支援体制の整備が求められる背景には、過去の犯罪事例に対する地域的アプローチがあるとの視点も示された。「私たちの社会で犯罪被害者に対して適切に支援する体制が求められています。」と、危機管理監の毛利敏郎氏は発言した。
今回の定例会での質疑は、平穏な生活を営むための重要な議案が多く含まれており、地元市民に対する福祉政策の質が問われた会議となった。議場では、議員が市民生活の安定を図るための取り組みを重視し、多様な意見が飛び交った。議案は委員会に付託され、今後の審議へと移ることとなった。