令和6年第2回富士見市議会定例会が6月26日に開催され、いくつかの重要な条例が可決された。特に、富士見市税条例の一部改正に関しては大きな注目を集めた。
総務常任委員会の委員長、佐野正幸氏は、富士見市税条例の改正について「今回の改正は私立学校法に基づく条ずれを正すもので、市民への影響は特にない」と述べた。この改正は、原案どおり可決され、富士見市の税制の適正化が図られることとなった。
さらに、専決処分の承認を求める議案も複数提出され、これも全て承認された。すなわち、議案第53号から議案第55号までは、それぞれ承認され、特に土地に係る固定資産税の負担調整措置が延長されることが決定した。これにより市民にとっての負担軽減が期待されている。
また、犯罪被害者等支援条例の制定に向けた議案についても審議が行われ、支持を受けて原案どおり可決された。これに関して、伊勢田幸正氏は「犯罪被害者への支援が強化されることを期待する」と述べ、地域社会における安全対策の強化を呼びかけた。
議会の中で出された意見書に関しても、非常に多様なテーマが挙げられた。災害時の情報連携体制の構築についての議案では、篠原通裕氏が「信頼性の高い情報を迅速に伝える体制が重要である」と強調し、災害発生時の preparedness を向上させるべきだとの認識が示された。