令和3年9月29日、朝霞市議会は第3回定例会を開催し、主に障害のある子どもの就学相談、新型コロナウイルス対策、児童相談所新設、避難所開設訓練、困難を抱える若者への支援に関する議題が取り上げられた。
初めに、本田麻希子議員が障害のある子どもの就学相談に関する質問を行った。教育長の二見隆久氏は、朝霞市が保護者の気持ちに寄り添いながら就学相談を行い、特別支援学級や通常学級についても、その子に最も適した学びの場を選ぶプロセスがあることを強調した。また、2020年度の就学相談総数や進路の選択肢についても質問があり、個々の事例に応じた丁寧な対応が求められた。
次に、新型コロナウイルス対策についての議論が展開された。感染者数の急増を受けて、市がどのような対応を行っているかについて質疑があった。市長の富岡勝則氏は、市内保健所との連携が大変重要で、陽性者の支援を通じて市民を守る取り組みが行われていると説明した。特に、感染症が広がっている状況には自宅療養者への支援や食料配布が行われ、保健師を派遣して保健所業務のサポートも行ったという。
また、ワクチンの副反応に関する情報収集等についての市の取り組みも問われ、教育長がワクチン接種後の個々の副反応や後遺症については国が主体的に行うもので、市独自の追跡調査は現在考えていないとのことだった。さらに、子どもたちのマスク着用についての懸念が語られ、保育園や学校での取り扱いやマスクの影響についても課題が指摘された。特に、教育長は子どもたちが安心して生活できるような環境作りが必要との意見を述べた。
避難所開設訓練に関しては、町内の複数の地点で行われた訓練の成果と参加者の感想が共有され、今後の改善点について取り組みを進めることが確認された。自身も訓練に参加したという議員からは、市民の防災意識を高めることの重要性が強調され、教育の普及や啓発に関して具体的なアクションが求められた。
最後に、困難を抱える若者への支援として、教育の重要性や新たな支援の必要性が挙げられた。特に、学校を卒業後の若者が支援の手をかけられないまま孤立する危険があり、市はより多くの支援サービスを検討する必要があるとされ、今後の施策に期待が寄せられた。