令和5年第1回朝霞市議会定例会が3月20日に開催され、様々な重要案件が議論された。まず、新型コロナウイルスと物価高騰に関する市民生活への影響の質疑が行われた。石川啓子議員は、コロナ禍の影響で市民生活にどのような変化があったかを市長公室長に確認した。宮村徹市長公室長は、保育所の食材料費の給付、学校給食の単価見直し、市中小企業への支援金などの取り組みについて詳しい説明を行った。
続いて、市選挙管理委員会による特例郵便等投票の現状も確認された。選挙管理委員会事務局長の斎藤勉氏は、特例郵便等投票の現状について政府の指示を待っていると述べた。さらに、救急搬送の状況についてこども・健康部長の麦田伸之氏が報告。救急搬送の受入れの厳しさが明らかとなり、自宅療養者への支援が今後の課題であることが強調された。
また、国民健康保険の傷病手当金に関する質疑も行われ、福祉部長の佐藤元樹氏は、支援の必要性を認識していると答えた。さらに給食費の値上げの問題についても議論が交わされ、今後の課題が整理された。教育費の軽減策についても提案され、保護者負担軽減の道筋が示された。
ヤングケアラー問題についても石川議員が特別に取り上げ、実態調査を令和5年度に実施する計画があるとされ、地域や学校の関係者との連携が重要視される中で、支援が繋がる体制が必要とされている。また、運転手の拘束時間の問題により、市内循環バスのダイヤ改正や運賃改定も行われると報告された。市民の交通安全対策については、交通事故を防ぐための啓発活動が進められ。特に子どもと高齢者対策が優先されている。
この定例会では、朝霞市でも導入を予定している児童相談所についても重要な発言があり、設置によって虐待防止が期待される。なお、デジタル推進に関する取組も確認され、デジタル化を進めるため様々な助成制度が今後活用される見込みである。最後に、自治体の優先すべき課題として、地域のニーズにこたえる施策が必要とされている。また、若い世代を対象とした新たな起業支援策などの検討も今後期待されている。