令和６年第１回朝霞市議会定例会が開会された。
市長の富岡勝則氏は、議会に41件の議案を提案し、そのうち重要な議案は一般会計予算である。
この予算は、前年度比で2.4％の増加となる512億200万円となる見込みで、歳入の見通しとしては市税収入が244億8,201万円と予測されており、こちらも前年比で2.9％増加する見込みだ。
富岡市長は、昨年の新型コロナウイルス感染症の影響で中止されていた地域イベントが、今年度は活気を取り戻したと報告した。
例えば、朝霞市民まつり「彩夏祭」では、73万人の来場者を迎えた。
また、「あさか子育て世帯応援プロジェクト」を進め、第三子以降の支援を強化することや、公共施設への投資を進める方針も示された。
市長は、特に物価高騰への対応が喫緊の課題であると指摘した。
水道基本料金を半額にするなど、市民生活への支援策を講じているが、今後も持続可能な施策が求められている。
また、人口減少や少子高齢社会に向けてのデジタル化の推進が重要であるとの認識も示された。
さらに、市長は新年度において子育て支援や災害対策の強化を進める意向を表明した。
具体的には、子ども医療費の無償化を進め、新たな相談窓口の設置などが盛り込まれている。
災害対策では、避難時支援者の個別計画の策定が重要であるとされ、迅速な対応を目指すと強調した。
地方自治体としての責任を重要視し、地域住民のニーズに確実に応える施策の実施が求められる状況である。