令和5年12月22日（金曜日）、朝霞市議会定例会が開催され、議員から様々な質問が交わされた。特に注目されたのは新型コロナウイルスや物価高騰が市民生活に与える影響についての一般質問であった。
第4番目の質問を行った石川啓子議員は、新型コロナウイルスと物価高騰の影響に関する市の取り組みについて詳しく尋ねた。これに対し、稲葉竜哉市長公室長は、重点支援地方交付金を利用した低所得世帯に対する支援策を拡大する準備が進められていると答弁した。特に、低所得の子育て世帯への給付金支給を行っていく予定であり、その具体的な進捗についても示された。
その後、石川議員はコロナウイルスの感染状況についても問いかけた。麦田伸之こども・健康部長は、感染者数は5月から増加し、11月には減少傾向にあること、また現時点での医療体制においては救急搬送に時間を要する事例が存在していることを報告した。
次に、介護サービスや支援に関する質疑において、高齢者介護職における人手不足も重要な課題として取り上げられた。市としては、介護職や保育士の資格を目指す人に向けた支援制度を強化し、地域のニーズに応え続ける重要性が強調された。
また、岡崎議長は、市民の生活環境に直結する公共施設のバリアフリー化についての質問も受け付けており、都市建設部長はその取り組み状況について報告した。市では、段差解消やトイレ改修を通じて、高齢者や障害者への配慮を進める方針である。
さらに、緊急時における避難方法や、車中泊避難に関する方針についても言及され、危機管理監は避難所の選定基準や利用拡大の方針を述べた。特にカインズ朝霞店との協力により、災害時の車中泊が可能なルールを設ける動きがあることが報告された。
最後に、公共交通の整備に関する質問も出され、地域間の交通手段確保に向けた取組や、ボランティア団体との連携が強調された。市はこうした取り組みを通じて、市民が安心して暮らせる環境の整備に努めている。