令和6年第1回朝霞市議会臨時会が1月24日、市議会議場で開催された。
今回の会議では、令和5年度（2023年度）朝霞市一般会計補正予算（第5号）や、職員の給与に関する条例の改正が中心となり、多くの質疑が行われた。
補正予算の中では、物価高騰に対する支援策として、住民税均等割のみ課税世帯への給付金支給が含まれている。これに関して、市民から高い期待が寄せられている。事務の流れとしては、約1,550世帯を対象に、10万円の支給が予定されている。今後、生活保護を受けている世帯も対象に含める方針が示された。
さらに、朝霞市職員の給与改定も大きなテーマとして取り上げられた。人事院勧告に基づくものであり、給与の平均引き上げ率は1.081％に設定されている。その一方で、会計年度任用職員の給与改定に関する見解も示され、特に若年層を中心に手厚い改定が求められる見込みも語られた。
また、市長が提案した武道館耐震等改修工事についても言及された。この工事では、耐震化やバリアフリー化、空調設備の設置が含まれ、工事完了後は避難所としての機能が強化されることが期待されている。工事の入札については、永田建設株式会社が落札したと報告されたが、落札価格の低さが気にされる一方、事業者の実績があることから信頼性も兼ね備えた選定と強調された。
議事の中で、市民からの意見聴取や利用団体との連携が重要視されていることが再確認され、全体的に市民サービスの向上に向けた様々な取り組みが今後も進められることが期待されている。特に、戸籍証明書の広域交付化に関しては、より便利になる制度としての導入が評価され、今後の運用にも注目が集まっている。