令和3年6月29日に開催された令和3年第2回朝霞市議会定例会では、学校給食や新型コロナウイルス対策を中心に、様々な議題について活発な議論が行われた。特に学校給食に関する質疑では、黒川滋議員（朝霞市議会議員）が、朝霞第五小学校での給食トラブルについて、「再発防止が最も重要であり、市当局の危機意識が問われている」と指摘した。このトラブルは、賞味期限切れドーナツの提供や、皿うどんによる児童の口内のけがなど、複数の要因によって引き起こされたものであり、教育長である金子二郎氏は「調理責任者との連携強化を図る」と述べ、今後の改善策について説明した。
新型コロナウイルス対策についても、ワクチン接種の進展や高齢者への接種券配送状況が報告され、麦田伸之こども・健康部長は「7月末までに65歳以上の方々の接種を完了する見込み」と述べた。しかし、接種への不安感も指摘され、ファイザー社とモデルナ社のワクチンに関する情報発信の重要性が強調された。市民からの問い合わせの多かったコールセンターへのアクセスが、一時的に困難になったことについて改善策が求められた。
また、学校現場における心のケアや、不登校の児童への支援についても課題となった。教育委員会の金子氏は、児童・生徒の気持ちに寄り添う対応が必要であるとし、「不登校者へのオンライン授業の提供など、可能な支援を検討している」と答えた。さらに、山口公悦議員（朝霞市議会議員）は「収入急減家庭への学びの保障」として、経済的支援制度や就学援助についての周知徹底が求められた。
土地利用規制法に関しても意見が交わされ、宮村徹市長公室長は「注視区域が指定された場合、市民の権利が侵害されるおそれがある」との懸念を示した。特に、朝霞市においては1万7,000世帯が対象となるおそれがあり、この法律の適用による影響を注視していく必要があると強調した。
この会議では、交通政策に関しても話し合われ、泉水3丁目交差点の右折信号設置の必要性が再確認された。交差点改良工事が進められているものの、依然として右折信号が設置されていないことで、交通渋滞が引き起こされている現状について、県に対する要望が続けられる。
全体的に、市民の安全と福祉、並びに新型コロナウイルスに関する取り組みが今後の課題として残された。