令和2年第3回朝霞市議会定例会では、さまざまな議題が挙げられた。最も注目されたのは、教育支援や市民生活の対策に関する議論である。特に、教育支援については、朝霞市内の高等学校進学者数が増加している現状を踏まえ、支援制度の必要性が提起された。
かしわや勝幸議員は、新型コロナウイルスの影響を受けた市民生活の支援を訴えた。彼は東京都と埼玉県における助成の格差について懸念を示し、その中で特に高齢者に対する予防接種の支援や、インフルエンザ接種の無償化を提案した。これに対し、福祉部長の三田光明氏は、在宅支援制度や高齢者向けの生活支援事業を展開していることを説明し、利用状況や今後の対応について報告した。
また、教育長は、教育支援の強化として、個々の進路指導の重要性や、学習指導要領に基づく進路選択の体制を整備する必要があると述べた。特に、埼玉県内の私立高校進学者数の増加に伴い、経済的負担軽減のための情報提供が今後必要であると強調された。
交通網の問題も議論の俎上に上り、今後の地域公共交通計画において、高齢者や子育て世代を意識した適切な支援策を講じる必要性が確認された。市内の運転手不足や路線廃止の懸念に対処するための具体策も検討されており、特に国際興業バスの朝11系統と朝12系統の廃止問題について、運営体制の見直しや市の関与が重要視されている。
新たな公共交通施策として、バスロケーションシステムの導入も話題に上がった。このシステムは、バス利用者にとっての利便性向上と、乗客数を増やす秘策とされている。しかし、初期投資の500万円とランニングコスト100万円の理解と支出は慎重に検討されるべきであると市側は説明した。
また、生活困窮者に対して、福祉部長は今年度の相談件数を報告し、住まいの支援に関する透明性を求める意見も出た。県との連携により、必要な情報を集め、包括的な相談支援を推進することが目指されている。
最後に、進行中の土地区画整理事業についても議論された。第九小学校の通学路における交通安全対策や、地域住民からの要望に基づく交差点の改善策が計画的に進められるべきとし、地域の合意形成の重要性が強調された。このことは、地域内での生活環境を守るための重要な一歩となることが期待されている。