令和5年6月30日、朝霞市議会において一般質問が行われ、市民生活への新型コロナウイルスと物価高騰の影響が議論された。特に、市長の公室長、稲葉竜哉氏は新型コロナ関連の経済的支援策について詳細に説明した。
新型コロナ対策としては、令和5年度当初予算が組まれ、多子世帯への支援金や交通事業者への支援金などが計上されている。また、学校給食費の半額負担もこの施策に含まれる。特に、保護者の負担軽減を意識した施策となっている。稲葉氏は、今後も国や県の動向を踏まえて支援策を検討する意向を示した。
感染症法改正についても重要な議題として提起された。こども・健康部長の麦田伸之氏によると、コロナの分類変更により、感染者や濃厚接触者の外出制限が緩和されたことが言及された。それに伴い、各自による感染対策の重要性も強調された。
更に、減免制度や補助金の廃止が議題に上り、市民生活に直接影響する項目について活発な意見交換が行われた。福祉部長、佐藤元樹氏は補助金の支給状況や補助が終了した制度について正確なデータを示し、支援に力を入れる姿勢を示した。また、生活保護制度に関する質問もあり、返還を求められるケースでの誤認やケースワーカーの業務負担が指摘された。
高齢者支援策も焦点となり、特にタクシーの定額乗り放題事業や補聴器補助制度の存続が議論された。市民からの要望や過去の制度の実績を元に、依然として高齢者の生活を支える必要性が感じられた。